アメリカの大学に留学するのに、ビザ申請ってどうすればいいの?

アメリカの大学に留学するには「学生ビザ」が必要です。


では、この「ビザ」(「査証」ともいいます)とは何でしょうか? どうしたらビザを手に入られるのでしょうか? 以下に、解説しましょう。


パスポート


学生ビザとは?


学生ビザ(Student Visa)とは、簡単にいえば


・ 各国の大使館(または領事館)が
・ 学業を目的としてその国に渡航・滞在する人に対して
・ 審査をした上で
・ 発行する入国許可証

ということになります。


アメリカに留学する人に対しては、日本にいるアメリカの領事が審査をして、学生ビザを発行します。パスポートとの違いでいえば、パスポートを発行するのは日本、ビザを発行するのはアメリカ、ということになります。


留学生が取得する「F-1ビザ」


アメリカが発行する学生ビザにはいくつかの種類がありますが、その中で最も一般的なのが「F-1」(エフワン)と呼ばれるビザです。


F-1ビザは、アメリカの教育機関(大学や高校、語学学校など)で学ぶ人が取得するビザです。アメリカの大学に留学する人は、まずF-1ビザを取得しなければならないと考えておけばいいでしょう。


ビザ申請のプロセス


ビザを申請するにあたっては、


・ パスポート
・ 留学先の大学等からの入学許可証(I-20)
・ ビザ申請書(DS-160フォーム。オンラインで提出)
・ 残高証明書

などの書類が必要になります。また申請料金として160ドルかかります。ほかにも細かい手順や条件がありますので、最新かつ詳細な情報は米国ビザインフォメーションサービスでご確認ください。


ビザ申請のプロセスは、大まかにいえば、


・ 書類を準備、提出する
・ 申請料金を支払う
・ 大使館または領事館で領事と面接する

ということになります。面接の予約はオンラインで行います。


なお、2022年12月31日までは一定の条件を満たせば、面接をせずに郵送でビザ申請ができるようになっています。


学生ビザ発行の審査ポイント


ビザ申請における審査のポイントは大きく2つあります。


1つは、学業が目的であること。


学生ビザは、学業が目的でアメリカに入国・滞在する人に発行されるものですので、学業以外の目的をもって渡航する人には発行されません。留学生は、アメリカでアルバイトをすることも基本的にはできません(キャンパス内であれば仕事に就くことができます)。


もう1つは、学業の目的を達したら必ず日本に帰国すること。


学生ビザは、「非移民系」のビザの一種です。アメリカに移民しよう・永住しようという人には発行されません。留学を終えたら必ず日本に帰国するつもりであるという人にのみ発行されます。


これら2つのポイントにおいて疑わしいことがなければ、基本的には問題なく学生ビザを取得できるはずです。


ビザ申請。こんな人は要注意


疑わしいと思われる要因になるかもしれないものとしては、たとえば以下のような点が挙げられます。



学校の成績が1とか2ばかり


 →「学業が目的」の説得力に欠ける



残高証明書の金額が著しく少ない


 →学業の目的を達成できないのではないか


 →アメリカで働こうと思っているのではないか


 


アメリカの学校を卒業したらアメリカで就職したいと思っている


 →本当はアメリカに移民したいと思っているのではないか


 


領事は、「すべてのビザ申請者が、じつはアメリカに移民したい」と仮定しています。この仮定のことを、英語でpresumption of immigrationといいます。つまり申請する側としては、その仮定をくつがえせば(overcome)いいわけです。


アメリカは、国として留学生を歓迎しています。申請すれば必ず発行されるわけではありませんが、「学業が目的である」「その目的を達成したら、日本に帰国する」ことを領事に納得してもらえれば、学生ビザは発行されます。2020年のコロナ禍においても、ビザは発行されました(授業が100%オンラインの大学は除きます)。


学生ビザの重要性


ビザ申請は、ややこしく、めんどうなプロセスではありますが、アメリカの法律が定めたルールに従って行う必要があります。


短い観光などの場合はビザがなくてもかまいませんが、ビザを取得していなければ、学生としてアメリカに入国・滞在することはできません。このことはくれぐれも肝に銘じておきましょう。決して安易に考えてはならないものです。


書類に不備があったりすると、審査に余計に時間がかかってしまいます。入学先の学校からI-20が届き次第、ビザ申請にとりかかることを、アメリカ大使館も推奨しています。


またコロナ感染症の状況によっては、申請条件などが変わる可能性もありますので、公式サイトをこまめにチェックしたりプロに相談するなどして、正確な情報を得るようにしてください。


 

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